未実現損益の消去：ダウンストリームとアップストリーム

2026/06/16

はじめに

連結財務諸表は企業集団を単一の組織体とみなして作成するため、グループ内部での売買から生じた利益は、グループ外部へ販売・使用されるまでは「未実現」の状態にあります。たとえば親会社が子会社へ商品を利益を付けて販売しても、その商品が子会社の倉庫に在庫として残っている限り、企業集団としては外部に売れておらず、利益は実現していません。

この内部利益を連結上消去するのが「未実現損益の消去」です。本記事では、企業会計基準第22号に基づき、未実現損益の消去の基本的な考え方と、取引の方向によって処理が分かれる「ダウンストリーム」「アップストリーム」の違いを、仕訳例とともに解説します。

概要

未実現損益の消去は、次の流れで判断・処理します。

1. 連結会社間取引で取得した資産に未実現損益が含まれるかを確認
    ↓
2. 期末に集団内部に残っている資産（在庫・固定資産）を特定
    ↓
3. 含まれる未実現損益を全額算定（第36項）
    ↓
4. 重要性が乏しければ消去しないことができる（第37項）
    ↓
5. 取引の方向を判定
     ・ダウンストリーム（親→子）→ 全額消去・親会社が負担
     ・アップストリーム（子→親）→ 全額消去・持分按分（第38項）

前提として、連結会社相互間の取引（商品売買等）に係る項目はまず相殺消去します（第35項）。そのうえで、期末に集団内部に残った資産に含まれる利益を消去するのが本記事のテーマです。

具体的な会計処理

ステップ1：未実現損益の全額消去という原則

第36項は、連結会社相互間の取引によって取得した棚卸資産、固定資産その他の資産に含まれる未実現損益は、その全額を消去すると定めています。

ここで重要なのは「全額消去」である点です。売手側の子会社に非支配株主がいる場合でも、まず未実現損益の全額を消去します。そのうえで、誰がその消去額を負担するか（親会社のみか、非支配株主にも按分するか）が、取引の方向によって変わります。

なお、第37項により、未実現損益の金額に重要性が乏しい場合には、これを消去しないことができます。

ステップ2：ダウンストリーム（親会社→子会社）の処理

ダウンストリームとは、親会社が売手、子会社が買手となる取引です。売手である親会社には非支配株主が存在しないため、消去した未実現利益はすべて親会社（連結上の支配株主）が負担します。

前提：親会社P社が子会社S社（P社持分80％）へ商品を販売。S社は期末にこの商品を在庫として保有しており、含まれる未実現利益は1,000,000円。

仕訳例（ダウンストリーム・棚卸資産）：

（借方）売上原価        1,000,000   （貸方）棚卸資産        1,000,000

この消去により連結上の利益が1,000,000円減少しますが、その負担はすべて親会社株主に帰属し、非支配株主持分は影響を受けません。

ステップ3：アップストリーム（子会社→親会社）の処理

アップストリームとは、子会社が売手、親会社が買手となる取引です。この場合も第36項により未実現利益は全額消去しますが、売手側の子会社に非支配株主が存在するときは、第38項により、消去した未実現損益を親会社と非支配株主の持分比率に応じて配分します。

第38項は、売手側の子会社に非支配株主が存在する場合には、未実現損益は、親会社と非支配株主の持分比率に応じて、親会社の持分と非支配株主持分に配分すると定めています。

前提：子会社S社（P社持分80％、非支配株主持分20％）が親会社P社へ商品を販売。P社は期末にこの商品を在庫として保有しており、含まれる未実現利益は1,000,000円。

仕訳例（アップストリーム・棚卸資産）：

① 未実現利益の全額消去
（借方）売上原価        1,000,000   （貸方）棚卸資産        1,000,000

② 非支配株主への按分（非支配株主持分20％ ＝ 1,000,000 × 20％）
（借方）非支配株主持分      200,000   （貸方）非支配株主に帰属する当期純利益  200,000

①で利益を全額消去し、②で非支配株主の負担分（200,000円）を非支配株主に振り替えます。結果として、連結上の利益消去額1,000,000円のうち、親会社株主が800,000円、非支配株主が200,000円を負担することになります。

ステップ4：ダウンストリームとアップストリームの比較

項目	ダウンストリーム（親→子）	アップストリーム（子→親）
売手	親会社	子会社
消去額	全額消去（第36項）	全額消去（第36項）
負担者	親会社株主のみ	親会社株主と非支配株主が持分按分（第38項）
非支配株主持分への影響	なし	あり
非支配株主に帰属する当期純利益への影響	なし	あり

ポイントは「消去額はどちらも全額」だが「負担の配分が異なる」という点です。売手が非支配株主を抱える子会社（アップストリーム）の場合のみ、非支配株主持分が動きます。

ステップ5：固定資産の未実現利益

固定資産（土地・建物・機械等）を連結会社間で売買した場合も、含まれる未実現損益（固定資産売却損益）を消去します。

仕訳例（土地の未実現利益・ダウンストリーム）：親会社が子会社へ土地を売却し、固定資産売却益500,000円が含まれる場合

（借方）固定資産売却益      500,000   （貸方）土地        500,000

償却性固定資産（建物・機械等）の場合は、未実現利益の消去後、買手側で計上された減価償却費のうち、消去した利益に対応する部分を実現益として戻し入れる調整（減価償却費の修正）が翌期以降必要になります。

留意点

翌期への繰越（開始仕訳）：未実現損益の消去は、当該資産が外部に売却・処分されるまで連結上に残るため、翌期の連結では前期末の消去を引き継ぐ開始仕訳が必要になる。在庫が外部販売されれば、消去した利益は実現益として戻し入れる
税効果会計の適用：未実現損益の消去は連結固有の一時差異を生じさせるため、税効果会計（繰延税金資産・負債）の対象となる。アップストリームでは税効果調整後の金額を持分按分する点に注意
重要性基準（第37項）：金額に重要性が乏しければ消去しないことができるが、適用は継続的・一貫的に行い、恣意的な利益調整に用いてはならない
取引価格の把握：未実現利益の算定には、内部取引の利益率（原価加算率）の把握が不可欠。グループ内の振替価格ルールを整備し、利益率を継続的に管理しておくことが実務上の前提となる
固定資産の減価償却修正：償却性固定資産の未実現利益消去では、翌期以降の減価償却費の修正を忘れやすい。消去額と耐用年数を管理表で追跡する

まとめ

未実現損益の消去のポイントを整理すると、以下のとおりです。

論点	内容	根拠
原則	取引内部に残る資産の未実現損益は全額消去	第36項
例外	重要性が乏しければ消去しないことができる	第37項
ダウンストリーム	全額消去・親会社株主が負担	第36項
アップストリーム	全額消去のうえ親会社と非支配株主に持分按分	第38項