企業結合・のれん・減損の実務ガイド
取得企業の決定から取得原価の配分・のれんの償却・減損判定まで
M&A の会計処理は、企業結合に関する会計基準(企業会計基準第21号)を軸に、事業分離等に関する会計基準、固定資産の減損に係る会計基準が組み合わさって適用されます。案件ごとに条件が異なるため、判断のたびに基準へ立ち返る必要のある領域です。
最初の分岐は「取得」か「共通支配下の取引」かの判定です。ここを誤ると、時価評価をするのかしないのかという入口から処理が変わります。取得の場合は取得企業を決定し、取得原価を識別可能な資産・負債に配分(PPA)し、残額をのれんとして計上します。
- M&A の会計処理を担当する経理・財務担当者
- 取得原価の配分(PPA)や のれんの減損を検討している方
- 組織再編(共通支配下の取引・事業分離)の処理を確認したい方

- 01 企業結合会計の全体像 2項目
- 02 取得原価の算定と配分(PPA) 4項目
- 03 のれんの会計処理 2項目
- 04 減損会計 2項目
- 05 持分の変動と組織再編 3項目
- 06 開示と比較情報 2項目
- 07 M&A 後の実務と経営視点 3項目
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