税効果会計の実務ガイド
繰延税金資産の回収可能性の判定から注記・グループ通算制度への対応まで
税効果会計は、会計上の利益と税務上の課税所得のずれを、将来の税金の増減として財務諸表に反映する処理です。仕組み自体は一時差異に法定実効税率を掛けるだけですが、実務の重心は「繰延税金資産をどこまで計上できるか」という回収可能性の判断にあります。
回収可能性は、過去の課税所得の状況と将来の見込みに基づいて会社を5つに分類し、分類ごとに計上できる範囲を決めます。分類が変わると繰延税金資産の計上額が大きく動き、当期純利益に直接影響します。監査で最も議論になる領域でもあります。
- 繰延税金資産の回収可能性の判断に迷いがある経理・財務担当者
- 税効果会計の注記を作成している方
- グループ通算制度への移行を検討している、または適用済みの方

- 01 税効果会計の基本 1項目
- 02 繰延税金資産の回収可能性 2項目
- 03 税率変更・税制改正への対応 1項目
- 04 開示(注記) 2項目
- 05 グループ通算制度 1項目
- 06 実務の進め方と監査対応 2項目
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